平成25年から実地指導が厳しくなっている

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

実地指導が今、非常に厳しくなっています。

平成26年3月までの指定取消、業務停止212件で平成25年度から急増しています。

平成24年度は、6年に一回の介護保険法改正が行われました。

さらに介護報酬も改正された年です。

平成24年の制度改正において、都道府県が行っていた実地指導の権限を主だった都市（各都道府県の中核都市）まで委譲しました。

権限を委譲された市は、それまで実地指導を行っていましたが、介護施設と地域密着型だけでした。

それが平成24年に、訪問介護、デイサービスなど在宅サービスも市が担当する様になりました。

そうすると平成24年に移された年度は、市町村の担当者は経験がないので当然手探りです。

市町村は、それまでやっていた都道府県の担当者と一緒に実地指導をすることもありました。

すなわちOJTです。

そのため平成24年は指定取消等が120件と少なかったです。

平成25年になると市町村も慣れてきて、結果的に行政処分件数が倍増しています。

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