ムダな介護費用を使っている可能性のある都道府県
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
下のグラフをご覧ください。
赤い実線は、「75歳以上人口÷65歳以上人口」の比率を示し、この比率が高いほど75歳以上の人口の比率が高く、介護保険の1人当たり給付費が多くなる傾向にあります。
一方、「75歳以上人口÷65歳以上人口」の比率が低いほど75歳以上の人口の比率が低く、介護保険の1人当たり給付費が少なくなる傾向にあります。
棒グラフは要介護認定率を表します。
赤い実線である「75歳以上人口÷65歳以上人口」の比率と棒グラフである要介護認定率の関係は、「75歳以上人口÷65歳以上人口」の比率が高くなれば、要介護認定率も高くなっていくのが自然の流れです。
もし、「75歳以上人口÷65歳以上人口」の比率が低いのに、要介護認定率が高くなっていると、介護保険の1人当たり給付費が多くなります。
それは手厚い介護であると評価する考え方もありますが、国の財政が厳しいときには、ムダな介護費用を使っている可能性があるととらえられます。
大阪府の場合
大阪府の「75歳以上人口÷65歳以上人口」の比率は、まだ若い人が多いので全国で3番目に低い割合になっています。
一方、要介護認定率は全国平均が12.7％であるのに対して、大阪府は全国平均を少し上回った状態です。
大阪府だけが異常に要介護認定率が高いのが、お分かり頂けると思います。
都道府県ごとに見た介護の地域差（厚生労働省提出資料）を見ると、次のことが書かれており、大阪府の場合は高齢者の社会参加や介護予防活動の取組が、今後の課題となってきます。
都道府県毎の要支援・要介護認定率には地域差が認められる。
○ 要介護認定率は、一般的には加齢とともに介護ニーズが高まることから、高齢者のうち年齢が高いものの割合が大きい地域の方が要介護認定率が高い傾向にある。
○ 要支援認定率は、高齢化の影響というよりも①社会参加の状況（就業率等）、②介護予防活動の取組状況等といったその地域の実情により、地域毎に一定の差が生じているものと考えられる。
○ 全国一律の基準に基づく要介護認定制度の公平・公正な運用のため、認定調査員に対する研修等を実施している。
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