訪問介護事業所はコンプライアンスに問題あり

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

平成26年度のサービス別の指定取消・効力の停止処分のあった介護保険施設・事業所内訳は、次の通りです。

画像の説明
出典:介護サービス事業所に対する監査結果の状況及び介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する届出・確認検査の状況

訪問介護、通所介護、居宅介護支援が、ベスト3を占めていますが当然です。

なぜなら、介護事業所全体で20万事業所がありますが、訪問介護、通所介護、居宅介護支援で12万事業所で6割を占めているからです。

介護事業所の数は、デイサービスは訪問介護より1万件ほど多いです。

指定取消等の数が事業所の数に比例するなら、デイサービスが一番多いはずですが、訪問介護が一番多いです。

これは問題です。

訪問介護が一番多いということは、コンプライアンスが弱いことに原因があります。

訪問介護計画書がない事業所が、結構見受けられます。

訪問介護計画書がないと、制度的にサービス提供はできません。




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松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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