2016.06.01
カテゴリ：介護事業所の経営
最近の実地指導の傾向
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
役所の人が実地指導で事業所に到着して開始するまでの流れは、次の1～7の通りです。
役所の人が、実地指導に来たら事務所の中を見て回ります。
そのときのポイントは、まず重要事項説明書が掲示されているかどうかです。
また個人情報に関する書類が、カギのかかる書庫に保管されているかどうか。
特に今年の1月からケアマネさんはマイナンバーの書類を取り扱う様になっています。
さらに衛生管理については、ポンプ式の消毒液が置いてあるかどうか。
最近の実地指導で、よく聞かれる様になったことは、6の「許認可時との変更の確認」 です。
介護事業者は、一番最初に役所の窓口に許認可の申請書を提出しています。
この許認可の申請書には、必ず見取り図や図面が添付されています。
この図面と今の事業所の配置が違っていると指摘されます。
例えば、許認可を受けたときの図面では、ここの部屋は事務室になっているのに、今はベッドを入れて静養室にしている。
これは用途変更です。
用途変更の場合は、必ず変更届出を出さなけらばなりません。
最近の実地指導で、事業所の中の配置が変わっているのに変更届出が出ていないという指導が多いです。
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