「ふれあいサロン」は総合事業のスタート

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

昨日のブログで「ふれあいサロン」が全国で増えており、総合事業の一番最初の段階であることを述べました。

すなわち「ふれあいサロン」は、住民による互助を導くための総合事業のスタートであると言えます。

「ふれあいサロン」の最初の段階

「ふれあいサロン」に参加する住民の方は、一般の方と高齢者の方が参加します。

最初に参加する高齢者の方は、元気な方です。

要介護認定を受けている方は参加しません。

次の段階は顔なじみになること

地元の方と元気な高齢者が「ふれあいサロン」に、定期的に参加する様になると顔なじみの関係になります。

「ふれあいサロン」に最初に参加した元気な高齢者も、だんだん年齢を重ねていくと要支援状態になります。

そうすると顔なじみなった元気な高齢者の方の中から、要支援になった方を自然に支援する様になります。

顔なじみから助け合いが生まれます

顔なじみになると、住民による互助の気持ちが元気な高齢者の中から生まれてきます。

顔なじみになるには時間がかかることですから、厚生労働省は時間をかけて総合事業を進めていこうと考えているはずです。

厚生労働省が考える総合事業創設の目的は、軽度の要支援者については住民同志による互助による助け合により、財源をできるだけ重度者に充てることです。


① 最初は参加者が少数ですが、元気な高齢者を中心に小規模な活動が徐々に形成されます。

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② 体操教室やふれあいサロンなど地域住民と高齢者のふれあいの場が設けられ、高齢者の居場所だ徐々に充実していきます。

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③ 地域のふれあいサロンなど住民主体の活動が増加します。

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④ 日常的にお付き合いのできた高齢者が要支援状態になります。

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⑤ なじみの関係ができているので、サロンの中での助け合いが生まれます。

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⑥ サロンが通所型サービスBの住民主体による支援に発展的に移行します。

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⑦ 個人的な支援(例えば、ゴミ出しとか買い物など)の訪問型サービスBに発展します。




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松本昌晴税理士事務所
大阪の税理士
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