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介護事業者は、総合事業に取り組むべきか？

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）の中で、介護事業者が取り組める範囲は、元気な高齢者を中心とするボランティアがその活動範囲を広げるのに反比例して、どんどん減っていきます。

介護事業者が総合事業で出来ることは、最終的には専門家でないとできない認知症対応や訪問介護なら身体介護、デイサービスなら機能訓練に限られます。

それでは介護事業者は、総合事業にどのように取り組むべきでしょうか？

下の図は、生産年齢（15歳～64歳）人口の減少と後期高齢者（75歳以上）の増加を示しています。

生産年齢（15歳～64歳）人口の減少は介護の担い手の減少を意味し、後期高齢者（75歳以上）の増加は介護保険を利用する人が増加することを意味します。

現状でも介護人材が不足しているのに、ますます介護人材不足が深刻になります。

外国人を介護の担い手として考えられていますが、焼け石に水です。

この様な状況で介護事業者として選択すべき道は、次の通りであると考えます。

1. 介護職員の採用を増やし、かつ定着率を高めること。
2. そのためには、介護職員の給料を上げるなど退職しないような職場にすること。その結果、採用もしやすくなります。
3. そのためには、会社は多くの利益を出して処遇改善などに充てること。
4. そのためには、規模を拡大し規模の利益を追求するとともに、報酬単位の高い重度者を利用者の中心とし、加算を積極的に取得することです。

将来の介護人材の不足に対応するには、いくら積極的に人材募集をしても集まらないという現状である以上、現有の介護職員を報酬単位の低い総合事業の担い手とするのではなく、介護保険中心でしかも重度者に重点を置くべきです。

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