保険外サービスを提供するときの考え方

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

保険外サービス（自費サービス）を利用できるかどうかは、利用者の年収の高低に左右されるます。

これは当然で、下図の日本政策金融公庫総合研究所の調査結果からも分かります。

すなわち収入が高い方ほど、保険外サービスを利用している割合が高いです。

【介護保険外の介護サービスの利用意向（世帯の年収別）】
画像の説明

収入が低い方も高い方も平等に、介護保険サービスを1割負担又は2割負担で利用することが可能です。

しかし、保険外サービスは1割負担でなく10割負担なので、年収に応じて負担能力に差があり、年収の低い方は保険外サービスを使いたくても使えないことがあります。

したがって保険外サービスを考えるときは、介護保険のようにすべての利用者に利用していただくと考えると、方向性を間違えることになります。

一定以上の負担能力のある方を対象として、その方々が必要とするサービスを可能な料金設定で提供するというのが保険外サービスの考え方です。

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松本昌晴税理士事務所

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