2016.09.01
カテゴリ：介護事業所の経営
戦略なき活動は介護事業の経営を難しくする
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護事業所の経営者のみなさんは、本来の経営者としての仕事をしておられるでしょうか？
今までは、経営のことを考えなくても介護事業はやって来れました。
しかし、介護報酬が下がり今後の報酬アップが期待できず、さらに介護保険からサービスが外されていく状況の中では、今までの様に漠然と経営をしているだけでは、事業を続けて行くことが難しくなってきます。
つまり、介護事業所の経営者は、戦略を持って何のために事業所は存在し、何のために活動するかという経営理念を明確にし、それに向かって職員を一本にまとめていかなければ、事業を継続していくことが不可能になっていきます。
すなわち上図の通り
- サービス範囲
- 拠点展開
- 受注ルート
- 営業活動
- 人事給与
- 客単価
などについて、しっかりとした明確な方向性を決めなければなりません。
これからは、介護の運営者から経営者へと成長していくことが、求められます。
経営理念は「あるべき姿」である
介護経営理念は、次のそれぞれに対して「何をコミット（約束）するか」という視点で考えます。
- 利用者・家族にとって、どういう介護事業所でありたいか？
- 職員にとって、どういう介護事業所でありたいか？
- 地域社会にとって、どういう介護事業所でありたいか？
そして、介護経営理念は次の3つが大事です。
- 普遍性（介護に関わるすべての人達に理解され共有される）
- 独自性（○○介護事業所らしさ、借り物でないこと）
- 永続性（将来に引き継がれること）
普遍性
経営理念を浸透させ共有するためには、具体的には次の様な方法があります。
- 経営方針発表会を毎年定時期に開催
- 事業所内に掲示
- 朝礼などで経営理念を唱和
- 名刺、パンフ、HPなどに掲載
- 会議などで経営理念に基づいて思考
- 経営理念が浸透している人を表彰
など
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