ローカルルールは地域の独自ルール
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護保険は、地方分権の制度です。
税法は、国が作った法律を国の機関である税務署が管理します。
従って、全国どこでも同じ基準で同じ指導がされています。
法律は国、運営は地方
しかし、介護保険というのは国で作った法律を運営するのは、国の機関ではなく都道府県や市町村です。
その結果、法律の解釈は読み手である都道府県や市町村によって違うことから指導内容も違ってきます。
この都道府県や市町村の独自の解釈をローカルルールと言います。
お泊りデイサービスは、大阪では許認可がおりますが、京都では許認可がおりません。
デイサービスは、1人以上の個別機能指導員の配置が必要です。
この1の意味が地域によってバラバラです。
例えば、大阪では半日でもいいから、毎日配置しなければなりませんが、東京では小規模なら週1回で半日程度でいいです。
ローカルルールに納得できないとき
同じ介護保険法などの法律に基づいて運営されているのに、ローカルルールによってまた役所の担当者によって、解釈が違い納得いかないことがあります。
この様な納得いかない行政の指導や発言には、必ず根拠を確認し法律等の根拠を明確にして、その法律の根拠を示し行政に主張をすることが大事です。
行政側の役人も必ずしも介護に詳しい人ばかりではなく、間違った発言や指導がなされることがあります。
したがって、分からないことがあったら役所に行って質問することはいいですが、間違った解釈をされることがあるので、役人が言ったことはすべて正しいと思わないことです。
インターネットで調べても100％信じないこと
インターネット上で調べた情報も、ローカルルールに基づいて書かれていることがあります。
その地域では正しくても、他の地域では認められないことがあります。
インターネットで調べたことが、全国一律に適用されないことがありますので、100％正しいとは信じないことです。
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