介護業界は将来予測が立てやすい
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
企業を取り巻く環境が将来どうなるかを予測することは、非常に困難です。
経営者は困難であっても将来を予測して、他社よりも競争優位に立たなければなりません。
しかし、一歩予測を間違えるとシャープのように、他社に買収されたりします。
この様に民間企業は、将来予測の困難な状況でもリスクを負いながら、経営戦略を立てなければならないという状況にあります。
一方、介護業界に目を転じますと、将来予測が確実にできる状況です。
経営戦略を立てるのには、とてもやりやすい業界であると言えます。
需要がほぼ確定している
介護保険サービスを利用される高齢者の数は、人口統計で明らかになっています。
市町村のホームページなどから、年齢別人口が公表されており、どの地域で将来高齢者が増えるかも分かります。
この様に介護業界は、日本国内においてこれから需要が確実に増えることが分かり、その数も地域別に把握することができるようになっています。
他の業界では、考えられないことです。
厚生労働省が方向性を事前に公表
厚生労働省は、介護保険法改正の審議をしている社会保障審議会介護保険部会の資料や議事に関する情報を開示しています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734
また、介護報酬の改正についても同様に情報公開されます。
この様に厚生労働省の考え方がインターネットなどを通して公開されていますので、今後介護業界がどの様な方向に向かっているか分かります。
介護事業所の経営者が、経営戦略を練る場合に必要な情報は入手できるので、将来予測が難しい他の民間企業に比べて、非常に恵まれています。
しかし、そのような恵まれた状況にもかかわらず、有効に情報を活用されている経営者の方は少ないです。
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