75歳以上の人口動向と国の方針を知るべし
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
75歳以上を見ると、ほぼ2025年がピークで、そこから30年間横ばいで、2055年から徐々に下がっていきます。
山の形ではなく台形です。
正確に言うとラクダ型になっています。
1回目のコブは団塊の世代が75歳以上になるときで、2個目のコブは団塊の世代の子供が75歳以上になるときです。
しかし、第三次ベビーブームはなく、3つ目のコブはありません。
この様に、2025年以降横ばいになって台形になっていますが、もう少し詳しく見ていくと、山が二つあることが分かります。
ここで注意すべきことは、一つ目の山（2030年）を過ぎて二つ目の山（2055年）までは、75歳以上の子供が減少するので、介護事業者は、二つ目の山が来るまで我慢しなければなりません。
国の方針を知るべき
介護事業は、国の介護保険法や介護報酬の改正に大きく影響を受ける事業で、完全な自由市場ではありません。
国の方針に反対する事業所は、介護保険を使わずに介護事業をするという選択もありますが、介護保険で運営しておきながら、国の方針に反対して愚痴を言っても何の解決にもなりません。
従って、介護保険制度のもとで介護事業をする以上、国の方針に従うべきであり、国の方針を知らなければなりません。
75歳人口動向から国の方針を予測
高齢者の人口動向を前提に考えると、2025年には、ほとんどの介護事業について総量規制が入ります。
出店や拡大は、一番長くて2025年で終わりです。
もうすでに一部で、総量規制は始まっています。
定員18人以下の小規模デイが、4月から地域密着になったのも総量規制です。
ここ10年間が戦国時代で生き残った介護事業所は、やり方さえ間違わなければ、その後30年間生き続けられる可能性が大です。
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