2016.10.18
カテゴリ：介護事業所の経営
改正介護保険法審議の行方～福祉用具の貸与価格の透明化～
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨日のブログで書きました通り、福祉用具の貸与価格が極端に高額な事例があり、価格の透明化が求められています。
10月12日に開催された社会保障審議会介護保険部会では、その透明化についての議論がされました。
福祉用具の貸与を介護保険の対象としているは、福祉用具が利用者の状態悪化を防止し、それによって自立した日常生活を営むことができ、また介護者の負担の軽減にもなるからです。
しかし福祉用具の貸与価格は、通常の製品価格以外にも計画書の作成や保守点検などの諸経費が含まれており、事業所の裁量に任されています。
そのため、同一製品の貸与にも関わらず、事業者間で大きな貸与価格の差が生じているという実態が明らかになっています。
厚生労働省の提案
そこで、上の問題を解決するため、厚生労働省は次のような方策を提案しています。
- 福祉用具貸与の価格について、給付費請求データから貸与価格情報を全国レベルでホームページで公表する。
- 利用者が適切な福祉用具を選択できるように、福祉用具専門相談員が製品価格や特徴等を説明すること及び複数の製品を提示することを義務づける。
- 利用者に交付される福祉用具貸与計画書を介護支援専門員（ケアマネジャー）にも交付する。
- 極端に高い貸与価格については、あらかじめ保険者の了解を必要とする。
- 貸与事業者に対して、介護給付費請求書の適切な記載方法の徹底を図る。
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