2016.10.19
カテゴリ：介護事業所の経営
改正介護保険法審議の行方～住宅改修～
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
住宅改修も福祉用具貸与と同様に、透明化がテーマになっており、工事の内容や価格が明らかにする様な提案がなされています。
住宅改修の課題と厚労省の提案
平成24年に実施されたアンケート調査によると、次の通り約6割保険者が「事業者により技術・施工水準のバラツキが大きい」と回答しています。
出典：第66回社会保障審議会介護保険部会資料
10月12日の介護保険部会では、次の提案がなされ多くの委員が賛同しています。
- 事前に利用者が保険者に提出する見積書の様式（改修内容、材料費、施工費の内訳を明確化）を国が示す
- 複数の事業主から見積りをとるよう、ケアマネが利用者に説明する
- 建築の専門家、PT、OT、福祉環境コーディネーター・その他住宅改修に関する知見を備えた者が適切に関与している事例、住宅改修事業者への研修を行っている事例などを広く紹介する
上記の提案につい て、次の指摘が委員から出されています。
- ケアマネには住宅改修の適正価格は分からないのではないか
- 住宅改修については、資産を勘案するなど所得制限を設けてもよいのではないか。
「登録制」の導入は見送り
「登録制」の導入については、不適切な事業者を市町村が指導しやしいことや利用者が安心して工事を頼みやしいということから、賛成する意見がありました。
厚生労働省は、小規模な市町村などでは自治体の職員や研修をする専門家などに限りがあることから、現時点では登録制度の導入は難しいとしています。
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