2016.10.30
カテゴリ：介護事業所の経営
総合事業の現行相当型の報酬は今と変わらない
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨日のブログの最後に、「みなし指定である現行相当のサービスは、今の予防の報酬とほとんど変わりません。」と書きました。
そのことを大阪市の介護予防・生活支援総合事業（以下「総合事業」）案から説明したいと思います。
まず大阪市の総合事業の構成は、厚生労働省と少し違いますが
訪問型サービスについて言えば、
- 大阪市の「①介護予防型訪問介護サービス（現行相当型）」＝厚生労働省の「現行の訪問介護相当①訪問介護」
- 大阪市の「②生活援助型訪問サービス（新）（基準緩和型）」＝厚生労働省の「多様なサービス②訪問型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）」
となっています。
【大阪市の総合事業の構成】
出典：「大阪市介護予防・日常生活支援総合事業」
【厚生労働省の総合事業の構成】
現行相当のサービスは、今の予防の報酬と変わない
総合事業は報酬が低いという認識を持っておられる方がいますが、現行相当型は今の介護予防の報酬と変わりません。
そのことを下図の大阪市の総合事業（案）から説明します。
（参考）介護予防訪問介護が今の介護予防の報酬単位で、介護予防型訪問サービスの報酬単位と全く同じです。
総合事業の類型の中で現行相当のサービスについては、報酬は変わりません。
しかし、サービスＡ（大阪市の生活援助型訪問サービス）については、報酬単位が現行の75％に設定されています。
すなわち報酬が低いのは、サービスＡであって現行相当のサービスは今と変わりません。
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