2016.11.02
カテゴリ：介護事業所の経営
総合事業のボランティアを集めるのは役所ではなく事業所
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）のサービスＡの担い手はボランティアスタッフですが、総合事業に移行した市町村でボランティアスタッフを積極的に募集している光景を見たことはあるでしょうか？
実は、ボランティアスタッフを募集するのは、役所ではなく事業所なのです。
したがって、総合事業が成功するかどうかの大きな要因の一つであるにもかかわらず、ボランティアスタッフの募集を役所は行っていません。
サービスAの許認可をもらった事業所は、自分達で有償ボランティアを集めなければならないのです。
ボランティアはどこの事業所に申し込むのでしょうか？
それではボランティアは、どこの事業所に申し込むかというと、今までの地域に貢献した事業所や地域に根付いた活動をしている事業所に当然、申し込むはずです。
若しくは名前の売れているところに申し込むはずです。
したがって、サービスAは事業所が今まで行ってきた地域の評価と言ってもいいかもしれません。
ボランティアスタッフを確保できる事業所は強いです
今回は見送りになりましたが、今後、訪問介護の要介護1,2の生活援助が総合事業に移ってきたときに、要介護1,2の方を総合事業のサービスAとして、掃除、洗濯、料理をすることになります。
そのサービスAを軌道に乗せることができれば、その地域の軽度者を確保できます。
すなわち囲い込みができるということになります。
囲い込みができるということは、その軽度者の方が要介護度が上がってくると当然、介護保険の利用者として移ってきます。
今後の事業展開を考えたとき、サービスAを可能な限りやっていかないと不利になります。
【総合事業の構成】
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