総合事業のサービスAでボランティアを集める方法
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
昨日のブログで介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」)のサービスA(緩和した基準によるサービス)に大手の有名な会社が参入すると、
- その知名度と信頼性からボランティアを集めやすいこと
- その結果、利用者の囲い込みが生じ
- 中小の介護事業者に脅威になる可能性がある
と書きました。
【総合事業の構成】
中小の介護事業者の対策
それでは中小の介護事業者は、手をこまねくしかないのでしょうか?
中小の介護事業者であっても、サービスAを提供するためボランティアを集める方法はあるはずです。
直接、ボランティアを募集する方法もあるでしょうが、それは大手にかないません。
そこで、例えば、
- 町内会や地域の催し物に顔を出したり
- 地域の懇親会にも積極的に参加したり
- 地域の祭に協力したり
- デイサービスなら地域に開放したりする
など地域の中に溶け込むことでボランティアを獲得することが可能となります。
この様な方法は、大手はできません。
地域に密着している介護事業者だからこそできる方法だと思います。
逆に地域と付き合いをされていない事業者は、当然ボランティアを集めるのに苦労するでしょうし、その結果サービスAはできないことになります。
総合事業はやらないという選択もある
サービスAは、ボランティアさんがサービスを提供し、人件費を抑えることができるにしても、報酬単価は低くて事業自体は収支トントンか赤字になる可能性があります。
またご利用者の囲い込みができるにしても、介護保険を利用するまでには時間がかかり、すぐ売上につながるものではありません。
したがって、財務的に余裕がなければサービスAを行うことはリスクが伴います。
また、これから団塊の世代が介護保険を利用し始めれば、介護保険の需要は増えるので、リスクのある総合事業はしない方がいいという意見もあります。
それぞれ個々の介護事業者様の状況に応じて、総合事業をするかしないかを判断してください。