2016.11.14
カテゴリ：介護事業所の経営
情報公開制度の課題
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護保険制度は、本来は介護保険の利用者が介護事業所を選んで利用契約を結ぶことになっています。
そして、利用者が事業所を選ぶために事業所の情報を公開制度（http://www.kaigokensaku.jp/）があり、それを閲覧することができるようになっています。
しかし、実際にはその情報公開制度を利用している人は、ほとんどいないのが現状です。
ご存知の通り利用者は、ケアマネさんから事業所を紹介されているのが現実です。
公正取引委員会の調査によれば下図の通り、介護サービス利用者又はその家族における 80.8%が「介護サービス情報公表制度を利用したことがない」と回答しています。
【介護サービス情報公表制度の利用状況】
出典：公正取引委員会「介護分野に関する調査報告書」（平成28年9月）
上記の現状に対して、内閣府は平成28年11月8日に開催された第3回医療・介護・保育ワーキング・グループにおいて、「介護サービスの利用者がより良い選択を行えるための情報開示と第三者評価について」の中で、以下の課題を提示しています。
情報公表制度の課題
- 情報量が膨大で利用者や家族が利用するのは難しい
- 現在、介護サービスを必要としている高齢者は、インターネットよりも、紙媒体や対面での相談による情報収集がなじみやすい
- 公表制度は一年に一回程度公表することとなっており、古い情報が掲載されているケースがある
- 事業者は手間がかかるが、それに見合った効果がない
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