保険者による地域分析と対応

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護度が2から1、3から2などのように改善した割合が、一定以上の市町村は報償金が貰えるというインセンティブ制度が検討されています。

市町村が介護保険総合データベースを活用して、いまどのくらいの利用者が状態を改善しているのかということを分析できるようにしてはどうかという議論がなされています。

介護保険総合データベースには、国保連のコンピューターに介護報酬の請求に関するデータが蓄積されています。

コンピューターなので分析は簡単です。

国保連は利用者の個人データについては全部カットし、それ以外は国保連のコンピューターに蓄積されています。

これを役所が自由に使えるできることによって、今何％の方が自分の地域で要介護2から1に改善しているかなどが全部把握できる仕組みを導入しようとしています。

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