2016.12.21
カテゴリ:介護事業所の経営
介護保険の自己負担3割
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護保険の自己負担2割の適用は、所有の高い方から全体の5人に1人の割合で対象になっています。
この自己負担2割をどこまで広げるかがテーマです。
所得の低い方が2割負担になると利用控えが一番考えられる影響ですが、自己負担2割の線引きラインとして、厚生労働省の原案も医療保険に合わせることでした。
医療保険は、70歳未満は自己負担は3割です。
それに合わせて介護保険も3割負担が提案された。
70歳から74歳の方については、医療保険は5年かけて自己負担2割に移しています。
75歳以上で自己負担が1割です。
これが今の医療保険ですが、医療保険は年齢によって自己負担割合が異なるという仕組みになっています。
さすがに自己負担1割からいきなり3割にするのは、かなり無理があると思います。
そこで、厚生労働省は3割負担を求めるものの、現役並みの収入がある人を対象にすることで決着させようとしています。
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