介護保険制度において、効率化が求められています。
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
効率化とは、介護保険制度で行っているサービスを他の形でも出来るのであれば、介護保険から外すということです。
例えば、訪問介護のお風呂とかお手洗いというのは、やはりプロである専門スタッフでないとサービスの提供はできません。
一方、掃除、洗濯、料理というのはプロのスタッフでなくても、ボランティアや家政婦、ハウスキーパーでも出来ます。
デイサービスのお預かりというサービスも介護保険から外されて、サービスAとかミニデイサービスに移されていきます。
今回の介護保険法改正案では、ここまで踏み込んだ内容になっていませんが、いずれは上記の内容が織り込まれるでしょう。
デイサービスのビジネスモデル
そうであるなら、デイサービスは機能訓練に特化すべきことになります。
利用者は、午前中デイサービスに行って3時間の機能訓練を受け、それが終わったら近くのミニデイサービスに移動して夕方まで過ごし、そこでレクレーションの提供を受ける。
こういう形が想像されます。
また、1階が介護保険のデイサービスで2階がサービスAのミニデイサービス、といった事業を一体的に提供する事業所も現れるでしょう。
介護保険だけでは利用者のニーズに応えられない
団塊の世代は方々が、介護保険の利用者の中心になってきますのが、団塊の世代はわがままですから、あれもこれもやってほしいという要望があります。
しかし、介護保険サービスはコンビニと同じですから、わがままな団塊の世代にすべて応えることはできません。
介護保険サービスのコンセプトは、どこの事業所を使おうとも同じサービスを同じ料金で使えるようにすることです。
例えば訪問介護は、どこの事業所を使っても身体介護と生活援助を提供しています。
料金は、国が決めた統一料金です。
これは、まさしくコンビニと同じです。
しかし団塊の世代はわがままですから、「私はコンビニのパンより、○○のパン屋さんのパンが好きです」とコンビニだけでは満足せず、プラスアルファーの専門店を求めます。
専門店の部分は、保険外サービスでないと提供できません。
すなわち団塊の世代の方々に利用者の中心がシフトした段階で、事業所はコンビニでは満足いただけないので、プラスアルファー専門店を併設した形でないと利用されなくなります。
団塊の世代など自分の好みに合ったより品質のいいサービスを求める層や自費によるサービス利用を選ぶ層が増えているので、自費サービスが必要です。
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