既存の介護事業者は既得権者になれるチャンスあり
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
私がブログやセミナーでよく言っていることの一つとして、介護事業者様は2025年まで頑張って生き残ったら、そこから30年間は安泰であるということです。
そのときよく説明に使うのが、次の図です。
【要介護率が高くなる75歳以上の人口の推移】
出典：社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度を取り巻く状況等」
介護事業者のターゲットとなる年齢層は、要介護率が高くなる75歳以上人口ですが、2025年までは急速に増加し、その後30年間は大きな増減はありません。
平成23年が分岐点
厚生労働省は介護保険制度が発足した当初は、介護事業所の数を増やすことを優先して取り組んでいましたが、その方向転換をしたのが平成23年だったと思います。
平成23年3月31日をもって廃止された助成金に、「介護未経験者確保等助成金」と「介護基盤人材確保等助成金」がありましたが、介護事業を始めようとする方にとって非常に助かる助成金でした。
その後、市町村協議制といった制度が導入され、市町村が都道府県に介護事業の指定をしないこと（指定拒否）を協議することができるようになりました。
今回の介護保険法改正の基になった「介護保険制度の見直しに関する意見（平成28年12月9日）」の中に、この市町村協議制の実効性を高めるため「国において技術的な支援（ガイドラインの発出等）を行うことが適当である。」として、訪問介護・通所介護の指定を拒否し、又は指定に当たり条件を付すことによって、新規の介護事業所の参入を抑えようとしています。
この傾向は、2025年になるにしたがって強くなり、2025年以降はＪリーグの入れ替え戦のように、ごく僅かの参入しか認めないはずです。
その時点で生き残っていた介護事業者は、新規参入できなくなった介護業界にいる既得権者になります。
だからこそ今が頑張りどころ
ただし、既得権者になるためには条件があります。
2025年まで繰り返される介護事業者にとって厳しい介護保険法と介護報酬の改定です。
これを乗り切りないと既得権者になれません。
乗り切るためには、これもブログ等でよく言っていることですが、
- 大規模化か
- 家族や信頼できる職員を中心とした少数精鋭による小規模経営です。
少数精鋭による小規模経営が、なぜ生き残れるということは、明日のブログで書きたいと思います。
a:2007 t:2 y:1