生活援助のみ利用者が1日複数回利用

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

7月5日に開催された介護給付費分科会において、訪問介護の介護報酬改定で議論すべき論点として、厚生労働省は次の5点を示しました。

上記5つの論点の内、2つ目の○に書かれている

「生活援助」のみの利用状況については月31回以上の利用者が一定程度いる中で、身体介護も含めた訪問介護の報酬のあり方について、どう考えるか。

について説明します。

次の表は、財務省が6月27日に公表した「訪問介護のうち生活援助のみの利用状況」です。

生活援助のみを利用している人の、一人当たりの平均利用回数は月9回程度です。

しかし、上の表に示されているように、月100回近く利用している人がいます。

例えば、大阪市の場合、要介護3の人で90回、要介護4の人で98回、要介護5の人で98回、生活援助のみ利用している人がいます。

財務省は、この状況を踏まえ、次の提案をしています。

財務省としては、生活援助を介護保険外にすることができなかったため、次の切り口として、生活援助の利用頻度が多いことを問題視し、生活援助の利用を制限しようとする意図がうかがえます。

この提案に対して、介護給付費分科会では賛成、反対の議論が活発にされました。

明日のブログでは、賛成論や反対論の意見をご紹介します。

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