安倍内閣支持率低下は介護事業者にとってプラスになるか？

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

安倍内閣の支持率はご存知の通り、森友学園や加計学園の問題、閣僚の失言、自民党議員の不祥事が相次ぎ急落しました。

そして支持率回復のために、内閣改造が行われたばかりです。

安倍内閣の支持率が低いことで、厳しい財政規律が緩むのではないかという声があります。

すなわち国民からの批判を少しでも和らげるため、予算編成で甘くなるのではないかという期待があります。

【予算編成のプロセス】

左の流れに従って、予算が成立することになります。

ちょうど8月は、国の予算編成に先立って、厚生労働省をはじめ各府省庁は、翌年度の政策を実施するのに必要な経費の見積書（概算要求書）を財務省に提出する時期です。

財務省は、9月から各省庁から出された概算要求書を検討し必要な調整を行った上で、各府省庁へ原案を示し概算として閣議決定されます。

財政規律が緩むという意見もありますが、介護報酬は全体として下がるという方向は変わらないように思います。

診療報酬は医師会などの強力な圧力団体がありますので、報酬改定に当たって主張が通ることがあります。

しかし、介護業界には医師会のような強力な団体がないため、なかなか介護事業者の主張が介護報酬改定において反映されることはありません。

この様なことからも、安倍内閣の支持率低下によって財政規律が緩み、介護報酬改定にプラスになるのではないかという期待はしない方がいいと思います。

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