介護職員数の推移と介護職員の現状

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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

介護職員数は、介護保険制度創設時（平成12年度）約55万人でしたが、その後、要介護（要支援）認定者数は増加し、それに伴って介護職員数も増加し平成27年度は約183万人と、15年間に約3.3倍に増加しています。

【介護保険制度施行以降の介護職員数の推移】

出典：第145回社会保障審議会介護給付費分科会資料

介護職員の就業形態は、非正規職員（契約職員、嘱託職員、パートタイム労働者等正規職員以外の労働者）に大きく依存しています。

特に訪問介護員は、非正規職員が77.1％と非常に高い割合です。

介護職員の年齢構成をみると、施設等では30歳～49歳が主流ですが、訪問介護員は60歳以上が3割を占めており、今後、訪問介護員の高齢化が問題になってきます。

介護職員は女性の比率が高く、施設等で74.2％、訪問介護員で89.6％を占めています。

7月5日に開催された介護給付費分科会においても、訪問介護員の平均年齢が他の介護の職種に比べて高いことが指摘されています。

訪問介護員が高齢化していくと、身体介護をすることが肉体的に厳しくなってきます。

介護人材が不足している現状で、訪問介護員の高齢化によって身体介護の担い手がますます不足していくであろうと予測されます。

訪問介護の軽度者の生活援助の人員基準の緩和と報酬の引き下げの議論で、比較的肉体的負担の少ない生活援助に、家事経験の豊富な高齢化した訪問介護員を活用することができるのではないか？

この様な人材活用の方法を含めた報酬改定が行われるか、厚生労働省の判断が待たれるところです。

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