介護報酬に頼らない事業経営

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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

ケア21は、介護報酬減を見越して多角化戦略を展開するという記事が、日本経済新聞（平成29*年9月23日）の関西経済面に掲載されていました。

今、介護報酬改定の議論が行われていますが、報酬減になるのは確実で、今、関心があるのは,各介護サービスの報酬減の中身と減少率です。

大手の介護事業所は、報酬減を見越して新たな事業者を初めています。

日本経済新聞によりますと、ケア21が手掛ける新たな分野は、

介護報酬は1割又は2割の負担で利用できます。

言い換えれば9割引き又は8割値引きで提供できるのが介護サービスです。

この介護保険サービスで、しっかり利益を出せないようでは、保険外の事業に手を出してもうまくいきません。

介護報酬が下がって利益が出ないからという理由で、他の事業に手を出しても成功しないでしょう。

9割引き又は8割引きで、提供できる介護保険サービスで、しっかりと利益を出せなければ、10割負担の新たな事業で成功しないと思います。

介護報酬に頼らい事業経営とは、介護事業は儲からないので、他の事業をしましょうというのではなく、介護事業で報酬が減になっても利益は出ることが前提で、しかし報酬減になれば売上が減るので、それを補うために保険外の事業もやりましょうというのが本筋だと思います。

皆さんは、どの様にお考えでしょうか？

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