介護報酬の改定に振り回されない経営
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こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
介護報酬の改定に一喜一憂して、改定のたびに振り回されてはいけません。
介護報酬が下がると経営自体が成り立たないようでは、ご利用者や職員のことより会社の資金繰りに神経がいってしまい、良いサービスを提供することや職員の処遇を改善するなどは二の次になってしまいます。
そうなると介護報酬が下がるたびに、どんどん経営が苦しくなってしまうということになってしまいます。
そうならないためには、どうしたらいいでしょうか？
中長期的に早い段階から準備をする
来年の介護報酬はマイナス改定であるという認識を持っておられる介護事業者様は多いと思います。
今の段階は、介護報酬の改定内容がまだ明確になっておらず、またどれだけ報酬が下がるのか分からない状況です。
そのため何の対策もとれず、ただ不安だけが増していくという心境ではないでしょうか？
この様なとき、介護報酬改定の内容が明らかになってから対応するといこともあるでしょうが、それでは遅いので今から準備しておこうということも大事です。
介護報酬の改定があってから、対応するのではなく、あらかじめ中長期的に時間をかけて準備するのです。
それは何かですが、大手の介護事業所の動きを観察すれば分かることがあります。
大手の介護事業所が持っているは情報量が桁違いに多いため、それだけ正しい判断ができます。
上場している介護事業者は、投資家向けに情報を公開していますので、その中から将来の方向性探ることができます。
ツクイ 第一次中期経営計画
http://www.tsukui.net/ir/individual/future.html
利益を出すための公式
どこの事業でも共通する利益を出すための原則というものがあります。
利益は「売上－コスト」で、売上は「単価×数量」から構成されていますから、利益を出すためには、単価、数量、コストをいかにコントロールするかにかかっています。
利益をあげるためには、単価を上げ数量を上げ、さらにコストを下げることを同時に実行できたらベストですが、利益を上げるためには、単価を下げて数量を増やし、結果的利益を出す方法があります。
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