2017.10.09
カテゴリ:平成30年介護報酬改定
看多機の事業所数は伸びていない
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
下図の左側のグラフをご覧いただきますと、看多機の事業所数は318事業所です。
また、右側のグラフは、看多機を行っている事業者がある保険者の割合で、保険者数全体の11.3%の保険者の中で看多機が行われている状況です。
看護小規模多機能型居宅介護(看多機)は、創設されてから4年になりますが全国で318事業所しかなく、かなり少ないという印象です。
また、看多機がある保険者(市町村)の割合は11%であり、ほとんどの保険者で看多機がありません。
以上のデータを見ると、
- そもそも看多機のニーズがあるのかどうか?
- 看多機のニーズはあるが活用されていないのか?
この点が明らかになっていませんが、厚生労働省は更なる普及が課題であるとして、サービス供給量を増やす観点や機能強化・効率化を図る観点から、人員基準や利用定員の在り方を介護報酬改定の論点としています。
a:1470 t:4 y:2