訪問介護の開業の手引きNO 62～利用者の家族が最初に相談する相手～【音声動画＋テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
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介護をされている家族の方にアンケート調査をした結果が、日本政策金融公庫総合研究所から資料として公表されていますが、今回はその介護をしている家族の方が、「最初に相談した相手がどこですか？」という質問に対して回答が次のように出されています。
最初に相談した相手
一番多いのが、市役所や市町村で２８.３%、入院・通院している病院が２３.４％、地域包括支援センターが１６.７％です。
ちょっと興味があるのが、近隣の介護事業所が１０.５％です。
１０人に１人は、近隣の介護事業所に相談に行っているというふうに回答しているのです。
それには少し興味がありますよね。
ということは訪問介護を開業された方は、近隣の家にですね、チラシなどで案内するのが効果があるのかなというふうに若干思われるようなデータです。
最初の相談者は営業先
この訪問介護事業所をこれから開業される方にとって、なぜこれが重要かということになるのですが、最初に相談した相手が誰かということを知っておくということは訪問介護事業の方は、じゃあ誰に営業に行ったらいいかということがここに回答として載っているとうことになります。
最初に相談に行くところに、営業に行くということが原則です。
ベスト３は市役所及び市町村、病院、地域包括支援センターということになります。
しかしまあ基本的に、市役所や市町村に営業に行くということは基本的に訪問介護事業所はできません。
したとしても効果はないと思います。
優先して自分の事業所を役所の担当者が紹介してくれるなんてことはあり得ないので、ここではここが営業相手としては市役所や市町村役場は除外したらいいと思うのです。
訪問介護事業所をどうやって知ったか？
次にこの右側のこのグラフを見ていただきたいのですが、こっちの方が営業先としては非常に重要かと思います。
訪問介護事業所をどうやって知ったかということで、介護をしている家族の方に質問をしました。
その結果ケアマネージャーに紹介されたというのが、圧倒的に６４.３％で多いです。
次は医療機関そして地域包括支援センターとこのようになります。
まあ地域包括支援センターというのは、要支援の方を対象にしているので要支援の方はこちらの方からということになるかと思うのです。
主には、やはりケアマネージャーからの紹介が一番多いということが、これではっきりとわかります。
左のグラフとの対応関係でいうと、この市役所や町村役場に営業に行くところではないというふうに申し上げましたけども、相談に行くとまずケアプランを作りなさいということになりまして、ケアマネージャーを紹介されるということになりますから、まあ実質その市役所等からですね、ケアマネージャーそしてケアマネージャーから訪問介護事業所を紹介されるとこういう流れになっていくと思います。
訪問介護事業を開業された、又はされる方はやっぱり営業は、ケアマネージャーがいる居宅介護支援事業所ということになるかというふうに思いますが、ただし個人的な人脈で病院、診療所などとの太いパイプがあるとか地域包括支援センターとの人脈があるというのであれば、重要になってくるというふうに思われます。
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