訪問介護の開業の手引きN0.73～介護報酬改定の影響～【音声動画＋テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
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訪問介護事業を開業すると3年に1回の介護報酬の改定というのは、避けて通れないものです。
そこで平成27年度の介護報酬改定が経営にどのように影響したのかというところを見ていきたいと思います。
日本政策金融公庫総合研究所から平成27年度の介護報酬の改定によってどうなったか？その影響についてアンケート調査結果が出ています。
介護報酬改定による影響
介護報酬が減ったということが57.6%で、変わらないが33.6%。
増えというのも8.8%あります。
訪問介護のみをやってるところで言うと、減ったというところ46.4%、変わらないが43.2%、増えたというところは10.4%です。
このような調査結果になっています。
このように減ったというところが多いわけですけれども、やはり介護報酬改定は、非常に経営にとって重要な要素ですので常に報酬改定については関心を持ち、対策をとるということが必要になってくるかと思います。
今ご覧いただいている表というのは、介護報酬改定によって、介護保険対象事業者全体を見たら、採算の変化というものを示しています。
この中には訪問介護だけでなく、デイサービスなどの介護事業所も含まれてますけども、平成27年度の報酬改定によって悪化したといったところが51%を示し、若干25パーセントぐらいですけども好転したというところもあります。
ほとんどの半分近い介護事業所が、悪化したという風に回答をしています。
介護報酬改定に耐えうる経営
このようなことからも介護報酬が下がれば当然悪化するのは当然なんですけども、3年に1回の介護報酬の改定によって大きく売り上げが変化し採算も変化するということになります。
介護保険のサービスを提供している訪問介護事業所にとっては、これは避けられないものであって、介護報酬が下がることをいくら批判してもそれは上がるものでもありません。
介護報酬はこれから上がるという可能性よりも、下がるという可能性の方が大きいわけですから、長期的な視点に基づいて介護報酬が下がったとしても耐えられるように、先を見越して対策を取っておくということが非常に大切になってくるというふうに私は思います。
以上、平成27年度の介護報酬の改定でしたけども、年度によって若干違う結果になるかと思いますけども、概ねに同じような影響は介護報酬改定によって起こるものと思われますので、訪問介護事業を開業される方の参考にしていただきたいと思いましてご紹介いたしました 。
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