訪問介護の開業の手引きN0.74～小規模な企業ほど介護報酬改定の影響が大きい～【音声動画＋テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
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介護報酬の改定というのは、訪問介護事業を開業されると3年に1回ありますので避けて通れるものではないです。
そのために介護報酬について、関心を持たざるを得ないということになりますが、平成27年度の介護報酬改定を見ますと、介護報酬が平成27年度の改定で減ったという企業が57.6％という風にかなりの割合を占めています。
ところが増えたという会社も8.8%あるという調査結果が出ております。
介護報酬改定でも売上が増えた理由
そこで訪問介護を開業する方にとって、3年1回の介護報酬はつきものであるとはいえ、どういう理由で介護報酬改定によって増えたかという内容を知っておくことは、経営をする場合に非常に重要になってきますので、増えた理由についてご紹介したいと思います。
この資料は平成27年度の改定のよって、介護報酬が増えたという企業なんですけども、その介護報酬が増えた理由について示した調査結果です。
これは訪問介護事業を開業される方にとって、非常に参考になるものであると思います。
まず介護報酬が増えた理由の一番多かったのが、利用者の数が増加したから71.9%。
より重い要介護度の利用者が増加したというのが20.3%。
店舗や施設を増加、増床したかから13.9%。
介護職員改善加算を取得または増やせるように体制を整えたからというのが46.8%。
こういう風になっています。
新規利用者の獲得
一番多い利用者の数が増加したというのが、介護報酬が改定されても売り上げが増えた一番になっています。
つまり介護報酬というのは、改定されると下げられる傾向に強いですが、利用者を増やせばマイナス要素を消すことができて全体として売り上げが増える。
こういう流れになっているということですので、訪問介護事業を開業された場合に新規に利用者を獲得するという営業活動に頑張るわけですけども、こういう介護報酬の改定によって報酬が下がるというようなことが起きるわけですから、継続して新規利用者を獲得していかなければならないという風に思います。
続いて従業者規模別に見た介護報酬の減少割合ですけども、4人以下ですと15%以上減少したというところが26.9%ですけども、規模が大きくなるに従ってこの割合は減っていくとなっています。
この表が意味するところは、規模が大きくなればなるほど介護報酬改定による影響が小さくなっていくというようなことを示しています。
従って介護報酬改定によるマイナス要因を消すためには、規模を大きくするか、あるいは利用者の新規獲得等を検討し実行していくということが必要ではないかという風にこの資料から考えられます。
以上介護報酬改定に伴う対策についてご説明致しました 。
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