訪問介護の開業の手引きN0.90～創業時の資金計画はしっかりと作成～【音声動画＋テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
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訪問介護事業の開業支援を沢山してきましたけども、その中で開業に至らなかった、あるいは私の方からもう直接、開業はできません、難しいですと、いうようにお伝えしたケースが何件かあります。
開業が難しい事例
その多くは、非常に資金計画が甘いという点があります。
例えば、自己資金が30万円しかないのに、訪問介護事業をやる。
お金を日本政策金融公庫から500万円借りてしたいんだ、というような相談が時々あります。
とても自己資金が30万、40万で借り入れが500万円できるというのは難しいです。
そういうのは甘いですね。
実際に開業してみると、予想外の費用がかかるということがあります。
創業時には想定していなかった費用がかかるということが、訪問介護事業をして初めてわかるということがあります。
従って資金の計画を十分にしていただく必要があります。
どのような資金が必要か、どういう資金を使うか、どのようなものに費用として使うのかという点について、ここに今４つぐらい書きましたけど、これぐらいの資金は準備していただきたいと思います。
まず初期投資
例えば、訪問介護事業を開業しようと思えば、会社を設立するための登記費用、司法書士の報酬もかかります。
それから法務局への登録免許税、公証人役場からの定款の認証費用、さらには事務所を借りる時の保証金、さらには机、椅子、書庫、電話、FAX 、コピー機、パソコンなどの諸費用がかかりますから、最低でも１００万くらいかかりますね。
そういうことで初期投資とか、開業手続きの費用というのが訪問介護をする場合にはかかります。
さらに運転資金の確保
さらに数ヶ月分の運転資金というのも準備しなければなりません。
開業してすぐ売り上げになるわけではなく、またサービスを提供しても２ヶ月後に入金がされるわけですから、それまでの間、家賃であったり、給料が発生するわけですから、それまでの運転資金ということも準備しておかなければならないということになります。
生活資金も確保
さらに、生活もしないといけない。
ご自身の家族、お子様がいらっしゃるといった場合に、ご自身の生活費も準備しておかないと、全く全財産をつぎ込むと、手元に資金がなければ明日の生活に困るということになりますので、やはり生活資金も考えておかなければならないと思います。
創業融資による資金調達
この資金を自己資金で全部まかなえる人は、ほとんどいないわけですから、日本政策金融公庫などの創業融資を活用していただく必要があるというふうに思います。
その時に注意していただきたいのは、自己資金がある程度ある。
訪問介護事業で働いてた時の給料から積み立て貯金が200万ある。
400万を日本政策金融公庫から借りて、600万で資金を調達して訪問介護事業をするというようなケースであれば、しっかりした資金調達ということになって、当面の費用を賄うことができる。
そうなれば、新規利用者の獲得に専念して、売上を上げることに邁進していただくということが可能かと思います。
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