訪問介護の開業の手引きN0.104～日本政策金融公庫の創業計画書の作成方法その2～【音声動画＋テキスト】
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
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訪問介護事業を開業される方のために、日本政策金融公庫から借り入れする場合の創業計画書の書き方についてご説明しています。
前回は創業計画書の左側を説明していましたが、今回は右側の部分をご説明したいと思います。
ここは数字を入れることになるので、ちょっと数字に弱い人は厳しいかも分かりませんけども、簡単にご説明したいと思います。
まずこの7番の「必要な資金と調達方法」の欄、そして「事業の見通し」の欄と、この二つの部分を記入しないといけないということになります。
まず「事業の見通し」から、ご説明していきたいと思いますが、訪問介護事業を開業される方の場合、これはデイサービスの事例ですのでそのまま使うわけに行きませんけども、このデイサービスの事例をもとにして記入していただいたらいいかと思います。
この①というのは、ここの売上高の①に対応していまして、ここでは介護報酬平均単価３万円×延べ70人で210万という風に書いてあります。
これは創業当初ですので、ここの欄の説明です。
２番、原価率８％ということで諸々こういう風に説明する訳ですけども、ここは訪問介護についていうと１人あたり平均単価、１人あたり何円とそれで延べ何人とこういう風に書いていただいたら、これは訪問介護と同じかと思うんです。
この辺りは予想ですので全くわからないと思うんです。
ここいついて日本政策金融公庫の方が深く追求するか、そんなことは無いと思いますので、ここら辺はあまり無理のない程度で記入していただく。
創業当初は、売り上げが少なくて、赤字でも全然問題ないと思うんです。
ここはプラスになって黒字になってますけど、赤字でも全然問題はないという風に思いますので、あまり考えられないような数字を想像を絶するような数字をここに書かない方が良いということになります。
人件費についても、たとえばサービス提供責任者、月いくら、あるいは訪問介護員何人でいくら、ヘルパーさんいくらという風にして書いていただく。
あと家賃とか利息とか諸々の経費、合計いくらという風にこういうように書いていただくということになります。
それからこちらは軌道に乗った後、半年から８ヶ月でプラスになるようなところ、軌道に乗ったというところで書いていただくということですね。
その結果ですね、運転資金がどれだけいるかということとか、設備にどれだけいるとかいうようなことをここに書いていただいて、自己資金がこれだけで、その結果これだけ借りたいということで、必要な資金をここに書いていただいて、それを調達するための資金として自己資金と政策公庫からの借り入れという風に書いていただくということになります。
合計は、こう一緒になるということが重要なポイントです。
たとえば、訪問介護でいうと不動産の賃貸の決済とか、机や椅子、書庫とかの備品関係の費用であるとかインターネットの工事とか改装費用です。
それから法人設立とか申請に関する費用とか、まぁエアコンの工事をしたらエアコンの工事の費用とか、その他諸々の諸経費を最大見積もっていただいて、あるいは車を買うとかバイクを買うとか自転車を買うとか経費が想像されるものをここに書いていただく。
それから家賃とか人件費などその他経費がかかりますので、たとえば３ヶ月から８ヶ月分の経費を書いていただく。
自己資金が、これだけありますからこれだけ借りたいというような感じです。
これが創業計画書の右の欄について簡単にご説明しましたけどもご説明でした。
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