サービス種類別費用額割合【音声動画+テキスト】

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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介護保険サービスには、地域支援事業としての事業と給付と言われるサービスがあります。

ここをご覧いただいているのは、給付の構成割合を示したものですが、大きく分けて施設系、特養とか老健のような施設系が約３４％を占めています。

訪問介護とか通所介護と言われる居宅サービスが４４％を占めています。

その他、グループホーム、小規模多機能、地域密着型の通所介護と言われる地域密着型が約１７％を占めています。

このような費用割合の構成になっています。

介護事業を開業される方の多くは、訪問介護、訪問看護、通所介護、だいたいこの３つが多いわけですけどもこの中で、通所介護で１８人以下の定員については、こちらの地域密着型に移りました。

4.1％を占めています。

あわせて16.8％を通所介護が占めているということになってます。

この比率、構成割合を見ると、ここの介護保険施設、いわゆる老健と言われるのが13.3％を占めていますから、これと比べてもデイサービスの比率がいかに高いのかということがわかります。

このようなデイサービスの比率の多さ、費用額の多さというところが前々回でしたか、通所介護の規制につながっているということになります。

事業所の数についても、訪問介護は費用構成割合が9.3％ですけども事業所の数が3.3万くらいです。

一方、デイサービスについては2.3万事業所ということで、事業所の数も、かなり多い。

この２つ、訪問介護と通所介護というのは、２つあわせて約５万７０００事業所があるということになっていますから、居宅サービスの大きな構成要素になっています。

以上で給付という形で提供されるサービスについて、その割合、費用額割合についてご説明いたしました。