人口構造等の変化から見えてくる介護保険制度の課題【音声動画+テキスト】

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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今回は人口構造等の変化と介護保険制度の課題について見ていきたいと思います。

この表、１から４までの番号を振ってありますが、それぞれ課題としてあげられるものです。

１つめは７５歳以上を占める割合の人口というのは、２０５５年に２５％を超える見込みであるというふうに書かれています。

７５歳以上人口が介護保険サービスを特に必要とするという人口ですいけども、この人口が増えていくというので、この増えていく人口に応じて介護保険制度を見直していかないと維持できないということがいえます。

２つめの課題として、６５歳以上高齢者のうち、認知症高齢者が増加していくということです。

このように２０１２年には４６２万人だったものが、２０２５年には７００万人に急激に増加していく。

これから認知症対応の介護サービスを提供していかないといけない、ということをこれを示しているということになります。

３つ目の課題として、世帯主が６５歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加していくということが挙げられます。

昔は家族介護ということで、子どもたちが両親の介護をしていたということがよくありましたが、今では親元を離れて一緒に暮らしていない人が多い。

そうなると、６５歳以上の単独世帯とか夫婦のみの世帯が増加していくということになります。

夫婦の場合、一方が元気であれば支えられるということがありますけども、単独世帯の場合で高齢者になって介護が必要になってくると、介護サービスの提供を受けないといけないということで、介護サービスの需要が増えてくる。

これに対応していかないといけないということが、課題として挙げられます。

４つめとして、７５歳以上の人口が増加するのは都市部であるということがあります。

ここの１番増加するのが、埼玉県で２０１５年と２５年比べると1.56倍。

以下、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府。

そして飛んで１７位に東京都ということがあります。

東京都は1.3倍ということですけど、人口が多いので人数的には非常に高齢者が増えるということになります。

一方で、鹿児島、秋田、山形といったのは、高齢者の人口がそれほど増えない。

このように地域差があるということのために、ここに書かれていますように各地域の高齢者の状況が異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要である。

これが介護保険制度としての見直すべき課題であるというふうにいえます。

以上４つ挙げましたけども、これが課題として挙げられています。

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