介護事業所・施設の大規模化【音声動画+テキスト】

こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。

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今回は介護事業所・施設の経営の効率化、言い換えれば大規模化についてご説明したいと思います。

財務省は経営の効率化、そのためには事業所の規模を大きくしないといけないというようなことを言っています。

ここの論点のところに書かれていますけども、規模が大きいほど経費の効率化余地などが高いことから、経営状況も良好なことがうかがえるというようなことが書かれています。

介護事業所・施設の大規模化

出典: 財政制度等審議会財政制度分科会

つまり、規模が大きくなればなるほど利益が出やすい。

利益が出るということは介護人材への給料も払えるし、さらに研修制度によってサービスの質を向上させるということも可能になるでしょうし、あるいはキャリアパスの形成によって将来自分がどれだけ努力してキャリアアップすれば給料がどれだけもらえるかという将来の希望も出てくる。

これが小規模では、なかなかできないということで、財務省の資料ですけども、財務省は経費の効率化等の余地が高いということで、介護事業所施設の規模を大きくしたいというような提言をしています。

たとえば具体的な根拠として、介護サービス事業者の利用状況別収支差率というのが示されていまして、通所介護と訪問介護、それぞれ同じですけども規模が大きくなるにしたがって収支、利益率が高くなっていく。

訪問介護についてもここが例外的に下がっていますけども、規模が大きくなればなるほど利益率が高くなる。

いわゆる平たくいうと規模が大きくなればなるほど儲かっていくということになります。

平成30年の介護報酬改定で、大規模な通所介護の介護報酬について減額されましたけども、それは大規模で利益を出しているから介護報酬も下げやすいというようなことがあると思います。

一方、これから言うまでもなく就業者数は減少していきます。

介護の担い手が減少する中で、2025年末までに約55万人。

年間6万人程度の介護人材の確保が必要である。

このような状況の中で、大規模な介護事業所があれば、人件費のアップも可能であるし、人材確保も可能であるというところからも大規模化というのが必要であるというふうに主張しています。

それではそれを促すためにですね、ここに改革の方向性【案】というふうに示されていますけども、介護サービスの経営主体の統合・再構築を促すための施策を講じていくべきであるとこのように述べています。

この財務省の提言が今審議されている厚生労働省の介護保険部会においてどのような形で反映されるかこれからの審議を待ちたいと思います。



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