合同会社について
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
介護事業を始めるため、合同会社を設立される方が増えてきました。
そこで、合同会会社について考えてみたいと思います。
合同会社の設立件数
法務省のホームページから合同会社の設立件数を年度ごとに次の通りグラフにしてみました。
平成18年 3392件
平成19年 6076件
平成20年 5413件
平成21年 5771件
平成22年 7153件
平成23年 9130件
平成20年は前年と比べると減少していますが、その後は毎年増加傾向です。
平成24年はデータがまだ公表されていませんが、1万件を突破しているのではないでしょうか？
大手企業も合同会社を活用
大手企業も合同会社を活用しはじめ、合同会社の知名度が上がってきています。
トヨタ自動車など9社が共同で合同会社を設立
【Hondaのニュースリリースより】
アップルジャパン株式会社を解散し、Apple Japan合同会社と合併（改組）
Appleの輸入事業者であるApple Japan合同会社に、アップルジャパン株式会社の権利義務全部を継承して合併され、アップルジャパン株式会社は解散。
この改組によるメリットは
- 迅速な意思決定が可能
- 損益や権限の配分が自由となり、機関の設置も不要
- アメリカでの税務上のメリット
です。
西友は株式会社から合同会社に改組
西友はウォルマート・ストアーズ・インクによる完全子会社化を経て、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社の 100％子会社になり株式会社から合同会社に改組しています。
合同会社と株式会社の相違点
合同会社は株式会社と比較して、契約や税制などで特に違いはありません。
また、両者は出資者全員が有限責任である点でも共通しています。
しかし、株式会社では出資者と経営機関が分離しているのに対して、合同会社は出資者が経営にも関与します。
株式会社では会社の所有者≠経営者ですが、合同会社では会社の所有者＝経営者です。
合同会社のメリット
上記のように合同会社は、会社の所有者＝経営者のため株主総会や取締役会などの機関を通すことなく出資者間で直接合意することができますので、迅速な意思決定が可能です。
また、株式会社では出資比率に応じて利益配当が行われますが、合同会社では出資比率とは関係なく専門知識や技術などの能力に応じて利益の配当を行うことができます。
さらに、会社を設立するときの登録免許税等は株式会社の場合は20万円程度かかりますが、合同会社の場合は6万円程度で済む点もメリットの一つです。
合同会社の注意点
合同会社の場合は、原則として出資者の過半数の同意がないと意思決定できません。
したがって、出資者が複数いる場合には定款に「多数決にて決定」とか「3分の2以上の多数決」などの文言を入れておくのが無難でしょう。
出資者が一人の場合には心配ありませんが、今後出資者を増やす可能性がある場合や増やす時には、定款に上記の文言を入れておくことにご注意ください。
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