高齢者施設投資ファンド　国内最大150億円

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

高齢者施設の投資ファンドについての記事がありました。

ファンドには、シンガポールの大手医療施設開発会社であるヘルスウエー・メディカル・デベロップメントが出資し、新生銀行が融資する。

ファンドは、有料老人ホームなどを買取り賃料を受け取る仕組みになっている。

高齢者の増加に供給ペースが追いつかず、自前の資金による施設整備には限界があり、ファンドなどによる資金供給への期待が高まっている。

一方、投資家側からしても一般のマンションなどと比べて、高齢者向けの住宅は収入が安定しており有料な投資対象になる。

以上です。

両者の利害が一致した形になています。

最近の報道は、このような高齢者住宅への投資の話題が多くなってきました。

資金力のあるところが、いっきに市場を支配する構図となってきています。

過去に日本経済新聞に取り上げられた、高齢者住宅の投資に関する記事を次に拾い上げてみました。

高齢者住宅への投資が広がっているという記事です。各社の取り組み内容が紹介されていました。

日本経済新聞（2013年1月9日夕刊）

政府が2014年度にも高齢者向け住宅や病院などヘルスケア施設専門の不動産投資信託（REIT）の創設を認めるという記事です。

学研ホールディングスは介護大手では初めて、4月にサービス付き高齢者向け住宅を不動産投資信託（REIT）に売却する。

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大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。