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大企業健保の負担拡大を検討　介護保険制度改革

日本経済新聞2013年5月15日より

日本経済新聞（2013年5月15日）によると、厚生労働省は加入者の平均給与が高い健康保険の負担を増やす方向で検討を始めます。

早ければ2013年度にも実施する。

導入されると、給与水準が低い中小企業従業員が加入する協会けんぽの負担が軽減される一方、大企業の健保組合と公務員共済は多くが負担増となる。

介護費は2010年度7.8兆円から2025年度は21兆円になると予想されています。

そこで、厚生労働省は大企業などの健保組合の負担が増える「総報酬割」の導入を検討しています。

介護保険制度の仕組み

1. 原則として、保険者は市町村、被保険者は40歳以上の国民。
2. 要介護や要支援の認定を受けた利用者は、費用の原則１割を自己負担して、介護サービスを利用。
3. 利用者の自己負担を除く介護サービスの費用は、保険料50％と公費50％で負担する社会保険方式。

（注）

1. 第１号被保険者の数は、「介護保険事業状況報告（平成２１年４月末現在）」による。
2. 第２号被保険者の数は、社会保険診療報酬支払基金が介護給付費納付金額を確定するための医療保険者からの報告によるものであり、平成２０年度内の月平均値である。

介護保険制度の財源構成

1. 第１号保険料と第２号保険料の割合は、計画期間ごとの第１号被保険者と第２号被保険者の人口比率によって決まる。上記は第４期（H21～H23）における割合。
2. 保険者ごとにみた場合、調整交付金と第１号保険料の構成割合は、調整交付金の交付状況により異なる。
3. 都道府県が指定する介護保険３施設及び特定施設の給付費負担割合は、国庫負担金15％、都道府県負担金17.5％。

第２号保険料（40歳以上65歳未満）の仕組み

総報酬割のイメージ（仮に１／２とした場合）

【例】第２号被保険者数が同じ３保険者で2400万円を負担する場合
Ａ保険者（総報酬額５億円）
Ｂ保険者（総報酬額15億円）
Ｃ保険者（総報酬額10億円）

総報酬割による介護保険第２号被保険者の一人当たり負担額への影響の試算

試算によると、「総報酬割」が導入されると、1/2導入および1/3導入のいずれも「協会けんぽ」の負担が現行制度と比較して軽減されます。

一方、大企業の「健保組合」と「公務員共済」は負担増となります。

※ 第５期（平成24～26年度）の平均を試算したもの。【 】内は現行制度を継続した場合との比較
※ 小数点以下の四捨五入により差が一致しない場合がある

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