サ高住　サービスをめぐり事業者と利用者に認識のミスマッチ

こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。

下図の通り、サービス付き高齢者向け住宅は、右肩上がりに増えています。

平成25年4月30日時点
サービス付き高齢者向け住宅の登録状況の推移

75歳以上の高齢者の人口は、2025年には5割増えて約2,200万人になると予想されています。

これに対して、病院のベット数は社会保障費の削減によって減らされます。

サービス付き高齢者向け住宅は、このように行き場のなくなった高齢者の受け皿として期待されています。

また、有料老人ホームは高額な入居金の場合があり、比較的月額利用料が低い特別養護老人ホームは待機待ちの高齢者が40万人いると言われています。

サービス付き高齢者向け住宅は、年金受給者が受け取る年金の受給額で賄える金額を料金として設定されている場合が多いです。

このように、サービス付き高齢者向け住宅は毎年増加していますが、一方で問題も発生してきていると日本経済新聞（平成25年7月20日）は指摘しています。

それが、サービスをめぐり事業者と利用者に認識のミスマッチが露呈しつつあるということです。

具体的な例として、サービス付き高齢者向け住宅は介護サービスを提供する義務はないが、入居前に十分に説明していないと施設内で介護サービスを受けられないことへの不満の声が出ることがあると記事には書かれています。

コメントのお願い

a:2713 t:1 y:0

大阪、兵庫の介護事業者様に限定した地域密着型の税理士、会計事務所です。