介護保険の自己負担2割の影響は、介護施設より在宅サービスの方が大
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
単身世帯で年金収入が280万円以上の方は、自己負担が2割になります。
ただし、月額上限があるため、見直し対象の全員が2倍になるわけではありません。
見直し案では、自己負担限度額（月額）は、現役並みの所得がある方は、44,400円で、一般の方め37,200円です。
【一定以上所得者の高額介護サービス費の限度額の見直し】
出典：全国介護保険担当課長会議資料（平成26年7月28日）
自己負担が2倍になっても、この月額上限金額を越えて負担することはありません。
要介護5の方で区分支給限度額いっぱい利用していると、自己負担1割で約36,000円、2割負担で約72,000円になるわけではありません。
一般の人は、月額37,200円が上限になります。
従って、すべての人が2倍になるわけではありません。
一方、在宅事業所（訪問介護や通所介護など）の利用者は、主に軽度（要介護1及び2）の方が全体の6割を占めています。
例えば、要介護1の方の区分支給限度額は、約167,000円です。
1割負担で16,700円、2割負担で33,400円になります。
このように、軽度者が自己負担2割になると、上限金額の範囲内の ためストレート2倍になる可能性が高いです。
ということは、軽度者の利用が多い在宅サービスのご利用者は自己負担が倍になります。
一方、介護施設（特養、老健、療養床）は、重度の方が中心なので、天井の恩恵を受けられる人がいると思われます。
このように、介護保険の自己負担2割の影響は、介護施設より在宅サービスの方が大きいです。
【一定以上所得者を２割負担とした場合の影響】
出典：全国介護保険担当課長会議資料（平成26年7月28日）
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