2015.04.02
カテゴリ：介護事業所の経営
人材確保で介護事業所が二極化
こんにちは。大阪の介護専門税理士の松本昌晴です。
一昨日の日本経済新聞の一面トップに、介護大手が相次いで賃上げをするという記事がありました。
読まれた方も、おられると思います。
この記事を読んで、感じたことを書きたいと思います。
これからは、人材確保が最大の経営課題になります。
介護職員の人材確保は深刻です。
職安に求人募集しても、ほとんど応募がないという話をよく聞きます。
これから、ますます人材確保は難しくなります。
なぜなら、75歳以上の高齢者は、増えていきますが、いわゆる生産年齢と言われる15歳～64歳までの人口は、ますます減少するからです。
そうなると、人材を確保できた介護事業所が生き残り、そうでない事業所は衰退していくことになります。
それでは、人材確保ができる事業所は、どのような事業所なのでしょうか？
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を算定し、月額平均で1万2千円を確保できなければ、他の事業所と賃金格差ができ、ますます人材を確保することが困難になります。
大手介護事業所は、中小の介護事業所に比べて資金余力があるでしょうが、その余裕のない中小の介護事業所は人材確保で大手事業所に比べて不利です。
今後、大手事業所所と中小事業所との二極化がますます鮮明になっていくと思われます。
人材確保のため、介護事業所が初任者研修の養成校を併設しているケースを多く見かけるようになりました。
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