2013.07.01
カテゴリ：介護事業所の経営
生活支援と介護予防が介護保険から切り離されるのは既定路線
こんにちは。介護専門税理士の松本昌晴です。
次のスライドは、厚生労働省の「第1回都市部の高齢化対策に関する検討会（平成25年5月20日」）の資料の一部です。
地域包括システムが実現すると、
- 住まい
- 医療
- 介護
- 予防
- 生活支援
が一体的に提供され、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようになるというのが、厚生労働省が2025年までに目指す目標です。
ここでご注目していただきたいのは、右上の「介護が必要になったら…介護」と下の「いつまでも元気に暮らすために…生活支援・介護予防」が完全に切り離されていることです。
介護が必要になったら介護保険を使うのであって、介護が必要のない生活支援と介護予防は介護保険は使えませんと言っているように思えます。
ゴールデンウィーク中に「介護保険―要支援の見直し検討」という報道がなされましたが、厚生労働省では以前から「生活支援・介護予防」を介護保険から切り離して議論をしています。
今回の報道発表が、生活支援と介護予防を介護保険から切り離すためのジャブであって、国民の反応を見ているように思えます。
「生活支援と介護予防」対象者はお元気な高齢者で、選挙の投票率は若者より高いです。
したがって、参院選挙後にどのように発表されるのか注目されます。
生活支援と介護予防が介護保険から切り離されるのは決まっていて、あとはいつ切り離すかの時期の問題です。
平成27年4月なのか？平成30年4月なのか？です。
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